地域包括ケアシステムについて

2024/06/01（更新日：2024/06/03）

地域包括ケアシステムとは、人口減少社会における介護需要の急増という困難な課題に対して、医療・介護などの専門職から地域の住民一人ひとりまで様々な人たちが力を合わせて対応していこうというシステムです。

このシステムの目的は、たとえ誰かが深刻な介護を必要とする状態になったとしても、その人がずっと住み慣れた地域で、自分らしい生活を続けられるよう支援することです。

具体的には、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」という5つの面から、トータルでサポートを提供します。これにより、お年寄りが自宅や地域で安心して生活できる環境を整えることが目指されています。

日本は地域によって高齢化の進み具合が異なるため、地域包括ケアシステムはそれぞれの地域が各地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。

地域包括ケアシステムの役割とは

まずは地域包括ケアシステムがどんなものか、そしてそれがどう役立つかを説明していきます。

地域包括ケアシステムは、高齢者が自宅で自立した生活を送るための支援を多角的に提供するためのシステムです。このシステムは、住まい、医療、介護、予防、そして生活支援の五つの主要な部分から成り立っており、それぞれが高齢者の日常生活において重要な役割を果たします。

住まい

高齢者が安心して生活できる住環境の提供が重要です。これには、高齢者向けの住宅の確保、必要に応じた住宅改修、または特別なニーズに合わせた設備が備えられた住宅の提供が含まれます。目的は、高齢者ができる限り自宅で快適に生活を続けることを支援することです。
医療

地域包括ケアシステムでは、在宅医療をはじめとする様々な医療サービスが整備されています。これにより、高齢者は定期的な健康管理や緊急時の医療対応を自宅近くで受けられるようになります。これは、病院への頻繁な通院負担を軽減し、より安心して日々を過ごすことが可能になります。
介護

介護サービスは、日常生活のアシスタンスから専門的な介護まで、高齢者のニーズに応じて提供されます。これには、訪問介護やデイサービスセンターの利用が含まれ、身体的または認知的な支援が必要な高齢者に対して、必要なサポートが提供されます。
予防

健康予防プログラムにより、高齢者が健康問題を未然に防ぐための活動が支援されます。これには運動プログラム、栄養指導、定期的な健康診断が含まれ、高齢者が活動的で健康な生活を維持できるよう努めます。
生活支援

日常生活のサポートを提供することも、地域包括ケアシステムの重要な部分です。これには食事の配達、清掃サービス、買い物支援などがあり、高齢者が自立した生活を維持できるように支援します。

これらのサービスは、高齢者が地域社会で尊厳を持って、安全かつ快適に生活できるように設計されています。地域包括ケアシステムを理解し活用することで、高齢者も家族も安心感を持って生活の質を高めることができます。

地域包括ケアシステムの成功事例とその影響

それでは次に日本国内の地域包括ケアシステムがどのように高齢者の生活を支援しているか具体的な事例を見ていきます。

事例１：総合的な在宅ケアサービス

ある地域では、在宅医療と介護サービスが一体となったモデルを導入しています。このシステムにより、高齢者は自宅で医師の定期訪問を受けることができ、看護師やケアマネージャーからのサポートも受けられます。この結果、高齢者は自宅で安心して生活を続けることができ、病院への入院率が大幅に減少したそうです。

事例２：予防と健康促進プログラム

別の地域では、予防と健康促進プログラムが積極的に展開されています。定期的な健康チェックと合わせて、栄養指導や運動プログラムが提供され、高齢者の健康維持に貢献しています。この取り組みにより、高齢者の自立支援が進み、より活動的な日々を送ることができるようになったそうです。

事例３：社会参加を促進する活動

社会参加を促す活動も重要な要素です。ある施設では、地域のイベントやボランティア活動に高齢者が参加することを奨励しており、これによって多くの高齢者が社会的なつながりを持ち、精神的な満足感を得ています。これは、孤独感を軽減し、生活の質を高める効果があると報告されています。

これらの事例からわかるように、地域包括ケアシステムは高齢者の生活の質を向上させるだけでなく、健康を長期にわたって維持する手助けをしています。

厚生労働省のホームページでも、

「各自治体における取組事例を全国で共有して、取組みを推進すること」を目的として全国の自治体から収集した先駆的な事例（地域包括ケア全般にわたるものの他、医療・介護・予防・生活支援・住まいなど、特色ある分野の取組を中心とした事例）の中から、他の自治体の参考になると考えられる取組事例をモデル例としてとりまとめてられています。

厚生労働省のホームページはこちらから