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介護費用はどのくらいかかる

老人ホーム金額

介護費用と国からの支給額の相場を紹介

介護にはさまざまな費用が必要になります。
場合によっては自宅をリフォームしたり、介護用の家具を買い換えるという場合も。

要介護認定を受ければ国から支給される費用もありますが、支給額は要介護度によって変動します。
実際に介護には月々どれくらいの費用がかかるのか、またいくらくらいの支給額が出るのかについて見てみましょう。

在宅介護の費用の相場は月額7.8万円

生命保険文化センターのアンケートによると、月々にかかる介護費用の平均金額は7.8万円という結果になりました。
ただし月額での金額は、1万円から2.5万円程度と答えている方も15.1%と多く、ボリュームゾーンは平均よりも下回っています。
なお、介護期間は平均4年7ヶ月。4年以上介護した人の割合は40%以上との結果になっています。

【参考】公益財団法人生命保険文化センター:介護にはどれくらいの年数・費用がかかる?

要支援・要介護度別に支給額が変動する

設定区分 区分支給限度額 自己負担1割 自己負担2割
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円


介護サービスは、利用できるサービスの量が要介護のレベルによって定められています。
介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合をご負担いただくことが必要で、負担割合について平成30年8月から1割、2割負担に加えて3割負担も追加されました。

【参考】厚生労働省:介護保険利用時の負担割合

また、介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担の上限額が設定されています。高額介護サービス費は1ヶ月の支払った利用者負担の合計が負担の上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度なので確認しておきましょう。
【参考】厚生労働省:月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)

介護保険サービスは、どのような仕組みで受けることができるのか

介護保険サービスを受けるまでの仕組みについて理解していきましょう。認定申請の結果によって要介護度が決められるまずは市区町村の窓口に本人、または家族が申請をする必要があります。地域の支援センターや居住介護支援事業者による代行申請も可能です。
この内容によって要介護度が決定されますので、ミスのないように慎重に行う必要があります。主治医の意見書を参考にする場合もあり、かかりつけの主治医がいる場合は、主治医に心身の状態について意見書を書いてもらう必要があるケースもあります。一度相談してみるようにしましょう。要介護度によって受ける介護保険サービスを決定する申請を行うと、訪問調査や一次判定が行われます。
その後介護認定審査会による二次判定が行われ、最終的な結果が通知されます。
要介護1、要介護2の場合は介護予防のケアプランを作成し、介護保険サービスの利用に進みます。要介護1~5で介護が必要な場合は、支援事業者とともにケアプランを作成し、介護保険サービスの利用を開始していきます。
要介護に該当しなかった場合は、介護予防事業サービスを利用することになります。

【参考】厚生労働省:要介護認定はどのように行われるか

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